株式会社設立がこんなに簡単にできるとは

昨年5月に個人事業主を登録し、9月からＥＣ通販を始めてこの2月はじめて青色申告をしました。青色申告で65万の控除を受けるには、帳簿は複式簿記と決算はＢ／Ｓ、Ｐ／Ｌが必要ですが、青色申告用ソフト（青色申告スマート）を使って確定申告をしました。
その間、やはり個人事業主では信用がなく、システム受託開発では契約ができず、他社にお願いして開発をしました。本年度に入ってシステム開発とは別なビジネスの話があり、株式会社化が必要になり、会社設立することにしました。
いままで会社設立（特に株式会社）は定款の作成、資本金、事業計画などハードルが高く、自分はできないと思っていました。有限会社でも資本金は300万以上（新会社法では無くなった）、株式会社は1000万以上、取締役3人と監査役の選任など必要だったのが、2006年新会社法で株式会社手続きが簡素化され、①1円の資本金で設立が可能、②取締役1人でも可能など誰でも簡単に会社を作れるようになりました。
会社設立に必要な費用は、公証役場の定款印紙代4万、定款認証手数料5万2千円、法務局の登記登録免許税15万の合計24万2千円（これ以外に取締役分の印鑑証明書1通300円、謄本1通600円）かかります。
定款印紙代の4万円は電子認証にするとかからないことがわかり、合計２0万少しで会社設立ができることから、電子認証のやり方をネットで調べてみました。
法務省のホームページの法人登記オンライン申請からダウンロードした申請用総合ソフトを使って作成した電子証明書発行申請書と登記申請書とＫＰＩファイル（ＣＤ）を作成して近くの公証役場に行ったところ、これは法人が登記する場合であって、個人が登記申請するものでないと言われ、個人が個人認証する場合はＩＣカードリーダから住基カードを読ませて電子申請してください、個人が認証して電子申請する人はこの公証役場にはいません、みんな電子認証をしてくれる代理人（行政書士）を通してやっていますと、そちらからやった方が、手続きは早く、逆に費用が安くつきますよと説明されました。
しかたなく個人で電子認証することはあきらめて、ネットで1番安いと思われる格安代行センターに申込みしました。
電子認証のため印紙代４万円不要で、代行手数料7600円（税抜き）プラス、全部で2１万でした。これよりも安い（値引き）のもありましたが、設立後税理士顧問料が必須となっていたり、いろいろ別にかかる仕組みになっています。
取締役の実印と会社印（３点セット）は設立代行時にいっしょに頼むか、ネットで注文しても数日で送ってきます。
定款作成も必要事項（商号、会社住所、資本金、代表取締役、複数の場合取締役、事業の目的、事業年度、公告方法）を決めれば出来上がりです。代行業者に頼むと、後は全部資料を作成してくれますので、送ってきた書類に印鑑を押して、公証役場と法務局に行くだけです。資料を送ってきてから、翌日公証役場と法務局に行き設立の届けは１日でできました。、４～５日後に法務局に行き登記簿謄本と印鑑証明をもらって完了。
その後は法人の銀行口座の開設、税務署への手続きをする（１～２ケ月以内）。
定款には当面考えられる事業内容はすべて載せたほうがいいようです。後で追加もできますが、定款の変更手続きとまた費用もかかります。
最初のうちは通常の会計処理は市販の会計ソフトで記帳し、決算の時だけ知り合いの税理士に頼むのがいいと思います。
今回やってみて簡単に会社設立ができることはわかりましたが、
やはり一番大切なのは事業計画だと思います。設立時の必要書類には入っていませんが、目標を立て、確実にそれを実行していく気概と意志です。資本金以上のお金が要る場合は融資先に綿密な事業計画がないと貸してくれませんよね。