月: 2015年8月

2015.8.14付けの毎日新聞に　「原発交付金：３兆円　４０年間、新増設促す」という記事が載っていた。

電気代に税金を上乗せし、地方の公共事業などに充てる「電源３法交付金制度」で、国から全国の原発立地自治体などへ支払われた交付金の総額は１９７４〜２０１３年度までに、初年度（７４年度）の交付金は１０億円だったが、右肩上がりに増加して、約３兆円に上ることが判明。１１年度は原発事故を受けて健康確保事業に使途を拡大したため、突出して２０００億円近くに達している。これらの大部分は原発受け入れ迷惑料だとのこと。その負担は電気代に上乗せされる税金で、１世帯当たりでは推計月１１３円の負担になる。
経済産業省は停止中の原発の稼働率を一律８１％とみなして交付してきたが、今後は停止中原発への交付を減額する方針。現時点１基も稼働していないので当然であるが、地元の方は稼働していないから納付金をカットすることには迷惑料ということから納得はできないと思う。原子力発電政策にいかに無策で湯水のごとくお金を使っているかがよくわかる。

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